地方創生コンサルティング株式会社

平成１９年度決算より公会計の基準モデルによる財務諸表の作成支援を行ってきております。

昨今公会計の在り方について議論が残るところではありますが、長年の経験を活かし、自治体職員の作業負担の効率化、委託料の適正化を図っています。

是非一度お見積り等ご相談いただければと思います。

公会計の様々なソフトに対応できます。

TKCの公会計システムなど直営（自計化）でできている団体様につきましては、

作成は行わずチェックのみで、報告書の作成などを行います。

なお、エクセルでの対応は不可（一部事務組合等のみ）となります。   

（作成内容）  

・固定資産台帳整備

・期中異動固定資産整備

・執行データから複式簿記へ

・期末整理仕訳

・連結処理

・注記、附属明細書の作成

・財務分析（2期比較）

・施設別行政コスト計算など

業務体制としまして、税理士又は会計士（外部委託を含む）が全て担当を行います。（全て有資格者が対応）

レビュー、セカンドオピニオン

いきなり、委託を代えることができないが、正しく作られているか見てほしいという要望や職員が作成しているが、合っているか見てほしいという問い合わせもあり、

簡単なレビューなら１万円～対応しますので、お気軽にご相談ください。

（１）基本的な作成支援

①人口５万人未満　期中異動資産５００件以内　　１００万円～１５０万円

②人口５万人超若しくは、①のうち期中資産５００件以上　１５０万円～

（２）チェックのみ（報告書の作成含む）

チェックのみの場合、消費税込みで５０万円以内となっております。

（３）その他

作成時間などにより、別途お見積り試算します。

地方公共団体におかれましては、平成３０年度の税制改正により、水道事業、下水道事業、病院事業などの消費税の申告について、電子申告による提出が義務化されることになりました。

また、２０２０年４月３０日までにe-TAXによる申告特例に係る届出書を所轄する税務署長に提出しなかればなりません。

詳しくは下記アドレス 

https://www.tkc.jp/consolidate/lp/denshishinkoku

当社と併設する税理士事務所鈴木＆パートナーズの税理士が、地方公共団体に係る消費税申告のサポートをし、ＴＫＣのＡＳＰ１０００Ｒを使い、電子申告に対応します。