古民家再生プロデュース

会社名	地方創生コンサルティング㈱
担当	戸塚、鈴木
所在地	〒176-0002 東京都　練馬区桜台２－１６－６
電話番号	03-6914-9656
FAX番号	03-6257-3016
業務内容	・地方公会計制度導入支援・公営企業会計導入支援・公営企業会計消費税申告・町おこし・古民家再生プロデュース・クラウドファンディング導入支援・経営戦略の策定ほか

超高齢社会により、空き家が年々増加していますが、空き家を古民家としてリノベーションして、投資家を探し、民泊などで貸して収益を上げるということを行っております。

ただ、何でも空き家を有効活用できるかということではなく、立地条件（近くに観光施設があるなど）が良い場所に限られ、将来不動産の値上がりが期待できる地域に限らせいただいております。

空き家をお持ちの方若しくは投資に関心がある方はお問合せください。

古民家への投資は木造の中古耐用年数が使え早期に減価償却できます。

５年以上保有することで、売却時に長期譲渡の税率約２０％で済みます。

所得税と住民税合わせて、２０％以上であれば、適用税率の違いで節税効果が期待できます。

例）

古民家を６００万円で購入し、リフォームを１０００万円かけ、５年後に１５００万円で売却した場合

リフォーム代１０００万円を早期（４年ぐらい）に減価償却し、総合所得で損益通算し、売却時は、減価償却後の簿価となるため、譲渡益が発生し、５年以上で長期譲渡税率約２０％となり、最高税率の方については、５５％－約２０％＝３５％の違いが出てきます。

例の場合は、投資金額と売却額との差額が１００万円損をしていますが、その間賃貸収益が期待できるのと、適用税率の違いで節税ができる形になります。

2019年税制大綱より、令和３年以降について海外不動産の不動産所得の損益通算（中古の耐用年数の簡便法を使う場合の減価償却部分だけ）が出来なくなりましたが、この古民家については、日本国内であるため、税制改正の対象とはなっておりません。

担当　税理士　鈴木